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住宅用家屋証明書

更新日:2020年4月1日

ページ番號:55000725

(制度)概要

 住宅用家屋証明とは個人が自己居住のための住宅を新築または取得し、法務局で登記(所有権保存登記、所有権移転登記、抵當権設定登記)する際にかかる登録免許稅の稅率の軽減に必要となる証明です。
 ただし、長期優良住宅で住宅用家屋に該當するものに対する軽減は、平成21年6月4日(長期優良住宅普及促進法の施行日)以降に新築または取得したものに限ります。
 また、認定低炭素住宅で住宅用家屋に該當するものに対する軽減は、平成24年12月4日(都市低炭素化促進法の施行日)以降に新築または、取得したものに限ります。

軽減稅率について
《軽減される稅率》特定認定長期優良住宅?低炭素住宅以外特定認定長期優良住宅?認定低炭素住宅
所有権保存登記1000分の4→1000分の1.51000分の4→1000分の1
所有権移転登記1000分の20→1000分の31000分の20→1000分の1 (一戸建ての場合は1000分の2)
抵當権設定登記1000分の4→1000分の11000分の4→1000分の1

受付窓口

受付窓口は稅務管理課(市役所本庁舎2階)及び塩瀬?山口支所です。

手數料

証明手數料は1件1300円です。

必要なもの

  • 申請書(申請書は窓口にも備え付けてあります)
    ※下記リンク「住宅用家屋証明申請書兼証明書(新築住宅?中古住宅?特定認定長期優良住宅?認定低炭素住宅兼用)」よりダウンロードすることもできます。
  • 申請者の印鑑
  • 該當する提出書類(下記表參照)

1.個人(建築確認申請の名義人)が新築したもの

【要件】

 (1)個人が建築した住宅用家屋で、新築後1年以內のもの
 (2)その家屋を新築した個人が居住の用に供すること
 (3)その家屋の延床面積が50平方メートル以上のもの(付屬で車庫?物置等がある場合はそれを含む)
 (4)店舗等を含む併用住宅の場合、自己の居宅部分が建物全體の90%を超えること
 (5)區分建物の場合は、耐火又は準耐火構造であること

【提出書類】

 (1)家屋の登記事項証明書(寫し可)※1
 (2)建築確認済証又は検査済証(寫し可) 
   ※建築主と所有者が異なる場合は、所有者が実質建築主であることを示す書類も必要
   (法務局に提出した上申書の寫し等)
 (3)住民票(寫し可) ※2
 (4)特定認定長期優良住宅の場合は、認定申請書の副本及び認定通知書(寫し可)
  ※原本確認に必要ですので、原本もご持參ください。
 (5)認定低炭素住宅の場合は、認定申請書の副本及び認定通知書(寫し可)
  ※原本確認に必要ですので、原本もご持參ください。

2.個人が取得したマンション、建売等(建築後使用されたことのないもの)

【要件】

 (1)個人が居住用に取得し、取得後1年以內の住宅用家屋で未使用のもの
 (2)その家屋を取得した個人が居住の用に供すること
 (3)その家屋の延床面積が50平方メートル以上のもの(付屬で車庫?物置等がある場合はそれを含む)
 (4)店舗等を含む併用住宅の場合、自己の居宅部分が建物全體の90%を超えること
 (5)區分建物の場合は、耐火又は準耐火構造であること
 (6)建築後、取得時まで未使用の狀態であること

【提出書類】

 (1)家屋の登記事項証明書(寫し可) ※1
 (2)建築確認済証又は検査済証(寫し可)
 (3)住民票(寫し可) ※2
 (4)売渡証書、譲渡証明書、登記原因証明情報等で取得の原因の日を明らかにする書類(寫し可)
 (5)家屋未使用証明書(原本)
 (6)特定認定長期優良住宅の場合は、認定申請書の副本及び認定通知書(寫し可)
  ※原本確認に必要ですので、原本もご持參ください。
 (7)認定低炭素住宅の場合は、認定申請書の副本及び認定通知書(寫し可)
  ※原本確認に必要ですので、原本もご持參ください。

3.個人が取得した建築後使用されたことのあるもの

【要件】

 (1)取得原因が、売買又は競落のものに限る
 (2)個人が居住するために取得し、取得後1年以內の住宅用家屋で使用されたことのあるもの
 (3)その家屋を取得した個人の居住の用に供すること
 (4)その家屋の延床面積が50平方メートル以上のもの(付屬で車庫?物置等がある場合はそれを含む)
 (5)店舗等を含む併用住宅の場合、自己の居宅部分が建物全體の90%を超える家屋
 (6)區分建物の場合は、耐火又は準耐火構造であること
 (7)新築後20年以內のもの(主要部分が石造、レンガ造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の耐火建築物の場合は、新築後25年以內)

【提出書類】

 (1)家屋の登記事項証明書(寫し可) ※1
 (2)住民票(寫し可) ※2
 (3)売渡証書、譲渡証明書、登記原因証明情報等で取得の原因の日を明らかにする書類(寫し可)(競落の場合は、代金納付期限通知書)
 (4)新築後20年超(耐火建築物は新築後25年超)の建物は、(1)~(3)の書類に加えて耐震基準適合証明書(原本)のほか、住宅性能評価書(寫し可)又は既存住宅売買瑕疵擔保責任保険契約が締結されていることを証する書類が必要(ただし住宅の取得日前2年以內に調査が完了し発行又は評価されたもの)

※1 「登記事項証明書」に代わるものとして以下の(1)(2)のいずれかでも可能です。

 (1) インターネット登記情報提供サービスにより取得したもので、照會番號及び発行年月日が記載されている書類(西宮市が同じ內容の登記情報を確認できるもの)
 (2) 電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した際に交付される登記完了証(表題登記の申請情報の記載のあるもの)
※2 新居への住民登録手続きを済ませていない場合、住民票の寫しに加えて「居住予定申立書」及び「現住家屋の処分方法がわかる書類」が別途必要です

居住予定申立書

下記よりダウンロードした申立書にご記入ください

現住家屋の処分方法がわかる書類

(1)現住家屋を売卻する場合は、その家屋の売買契約書又は媒介契約書等
(2)現住家屋を賃貸する場合は、その家屋の賃貸契約書、予約書又は媒介契約書等
(3)現住家屋が借家等の場合は、その借家等の賃貸契約書、使用許可書又は家主の証明書等
(4)現住家屋に親族が住む場合は、その親族からの上申書(原本)等

注意事項

申請件數が多い場合(10件以上)は、件數に応じてお時間をいただきます。
10件以上を一度に申請される場合は、事前にご連絡ください。

屆出書?申請書ダウンロード

屆出書?申請書様式

関連リンク

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お問合せ先

稅務管理課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 2階

ファックス:0798-22-3920

お問合せメールフォーム

http://www.belgradepost.com/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=004100086011

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西宮市役所

法人番號 8000020282049

〒662-8567 兵庫県西宮市六湛寺町10番3號
電話番號:0798-35-3151(代表)
執務時間:午前9時から午後5時30分(土曜?日曜?祝日と12月29日から1月3日の年末年始は除く)

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